長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
それから、拡充に伴いまして、定期バス路線がなくという条件を定期バス路線の有無にかかわらずというふうにさせていただきますが、現状として自己負担で定期バスを使って通っているような児童も一部にはおられますので、そういった定期バスを使った場合のバスの運賃などについても条件に合えば補助をさせていただきたいと考えております。 ◆池田明弘 委員 何点かお願いいたします。
それから、拡充に伴いまして、定期バス路線がなくという条件を定期バス路線の有無にかかわらずというふうにさせていただきますが、現状として自己負担で定期バスを使って通っているような児童も一部にはおられますので、そういった定期バスを使った場合のバスの運賃などについても条件に合えば補助をさせていただきたいと考えております。 ◆池田明弘 委員 何点かお願いいたします。
そこでイ、緊急対策として、肥料価格の高騰分全てを農家に直接補填する、自己負担がないようにするよう国に求めるべきであります。そして、これは来年度以降も継続することを含めて求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
このように必ず主催する団体が自己負担しなくてはいけない制度になっており、最初にも話したとおり、そもそもイベント自体の開催までに非常に労力を使う中で、申請についても２点お話ししたような労力をかけ、さらにはその労力に対する対価は対象外経費となっており、さらに自己負担もしなくてはいけないという仕組みになっております。
さらに、現在ケアプラン作成は自己負担なしで利用できますが、これを有料化しようとも考えているようです。ケアプランは、専門知識を持つケアマネジャーが利用者の適切なサービス利用を保障するため、自己負担なしで制度開始時から維持されてきました。もし有料化されれば、介護利用控えの増加や本当に必要なサービス利用ができなくなると多くの関係者から懸念の声が上がっています。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 介護サービスを利用する側の自己負担も二、三割、対象拡大も議論されておりますし、このほか介護の必要度の比較的低いとされる要介護１、２の高齢者は、生活援助など市町村による支援事業に移行するというようなことや、それからケアプラン、これはお前たち持てよというような話まで出ている。
国がこれまで実施してきたようなひとり親世帯らへの給付金支給に加え、継続的な支援や教育費の自己負担の軽減が必要だ」と話しています。独り親世帯はもちろん、子育て世代共通の強い要望である学校給食費の無償化は、子供の権利を保障するためにも緊急に実現すべきと考えています。 （１）として、学校給食無償化への市長の決断を伺いたいと思います。
続いて、歳入、３ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第２目衛生費負担金、保健衛生費負担金は、精神障がい者の措置入院費用に係る自己負担金です。 次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、新潟市医師会の新潟市総合保健医療センターの駐車場の使用料になります。
次に、介護保険課、在宅介護支援は、所得が低いなどの一定の要件に当てはまる方に、介護保険サービスの自己負担軽減を行った法人に対して助成を行いました。 次に、第３目老人福祉施設費、高齢者支援課、高齢者福祉施設事業は、養護老人ホーム入所者の措置費用の支弁と軽費老人ホーム、ケアハウスに対する利用者事務費の一部補助を行いました。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、総務費雑入は、佐渡市派遣職員の宿舎賃料の自己負担分で、商工費雑入は、外郭団体による複写機使用料分です。
続いて、７ページ、歳入、第25款５項３目雑入は、先ほど歳出で説明した職員宿舎の借り上げに伴う職員の自己負担分です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆豊島真 委員 新潟市サポーターズ倶楽部について、いろいろコロナ禍の中でパーティーが開けず、会員数が大体横ばい、微増という感じです。その辺を今後どうするのか考えを聞かせください。
次に、54ページ、保健衛生部、（１）、新型コロナウイルス感染症対策関連事業について、保健所を中心に全庁的な応援体制の下、感染拡大防止を図るとともに、感染症法に基づき医療機関で行うＰＣＲ検査及び入院医療費の自己負担分について公費負担を行いました。また、大規模ＰＣＲ検査センターの運用を開始し、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を迅速、正確に実施しました。
より多くの方が利用できるよう、利用者負担の無料化も含めて自己負担額のさらなる軽減が必要。 利用可能な月齢の対象拡大による、利用しやすい環境整備が必要。 次に、一時預かりについて、 リフレッシュ目的で利用できることを積極的に周知するとともに、初回の利用時には無料体験枠を設けるなど、利用者にとって使いやすい制度とすることが必要。
補助金の申請件数、そしてまた採用が少なかった要因としましては、このガバメントクラウドファンディングが事業規模100万円以上という条件があるため、市民団体の考える事業規模とのマッチングが難しかったこと、また寄附金の性質上、目標額に届かずとも事業を行う必要があり、差額を団体が自己負担しなければいけなかったということから、当初の目的が果たせるかどうかというリスクがあり、団体が申請を見合わせる要因になったのではないかと
以前は、8,000円ほどの自己負担があったけれど、子ども・子育て支援新制度を活用して、今年度からは月額１万1,300円まで無償とするということになりました。これ長岡市の新潟大学附属幼稚園でもそうなんですけれど、このようにやろうと思えばできるわけですから、何がネックで、何をすればできるのかということを、もっと具体的に考えていただきたいんですけれど、これは何がネックになっているんでしょうか。
地域のタクシードライバーさんに、例えば間瀬集落から巻地区のスーパーや病院まで行くと幾らぐらいかかるか聞いたら、4,000円ぐらい料金がかかり、西蒲区内の高齢の方々も、買物バスや路線バスに乗れない場合、4,000円を自己負担しながら病院に通ったりしているという話を伺いました。
私のところにある市議会レポートを読んだ方から御意見をいただきまして、確かに保険適用になったんだけども、すごく長い期間不妊治療をされているということで、自己負担というのはそれでも重いと。本当にこのまま仕事を続けるか、子供を諦めるか、本当に今苦しい状況で、同じような境遇の方がもっと市内にいるはずなので、何とかしてもらえないかというようなお話をいただきました。
その上で、一部負担金を全額助成、自己負担ゼロの自治体は、魚沼市、南魚沼市、上越市、燕市、妙高市、出雲崎町、粟島浦村の７市町村に上り、県内の自治体がいかに子育て、少子化施策を重視しているかがうかがえます。 （２）として、本市においても、せめて所得制限を撤廃して、全ての妊産婦が安心して産み育てられる条件の整備をするべきではないでしょうか。御所見を伺います。
④としまして、県では濃厚接触者の疫学調査について、同居家族や事業所等での濃厚接触者については、行動制限原則５日間を３日間に短縮できるようにするために、検査費用について、現在は自己負担となっています。
帯状疱疹ワクチンは、現在、費用を自己負担にする任意接種です。１回の接種に２万円から３万円かかり、２回接種が必要です。帯状疱疹ワクチンに対して公費助成を行っている自治体は、今年８月現在で37市区町村あります。公費助成の検討をしている自治体も増えてきております。